１９８５年
８月23日 出生届
「父母との続柄」「世帯主との続柄」「（父母が）同居を始めたとき」「世帯
のおもな仕事と父母の職業」などは、記載を拒否。
認知は、胎児認知（妊娠中に行う認知、唯一母親の同意がいる）を行なった。
父親欄に氏名を記入し、届出人は、父とした。
一切の訂正をせず、そのまま受理するよう窓口に伝える。担当職員が法務局へ
問い合わせたりで、約２時間かかったが、窓口交渉でねばって、そのまま受理
された（届出人父が一番問題とされた、認知の有無に関わらず非嫡出子の場合、
父に届出資格なしとされる）。
８月30日 住民票交付受ける。続柄「子」を確認。
９月15日 市民課長交渉
課長は、交渉の中で、行政事務上差別記載の必要がないことを認めた。
10月４日 市民部長交渉
「記載が憲法等に反するか否かを判断すべき立場にない。現行法体系の適法な
解釈を示した通達（住民基本台帳事務処理要領）に従っているだけ」との部長
回答。
「通達が現行法体系に適合していると言いながら、なぜ憲法に反するか否かの
判断をしないのか」との追及に答えられず、後日の回答を約束する。
10月９日 市民部長交渉（２回目）
市民部長、一回目の回答と同趣旨の内容を読み上げそれ以上の回答を拒否。ま
だ不服があれば、法的手段の手続きを取ってもらいたい、との態度。
10月29日 武蔵野市長に異議申立
住民票続柄を「子」とした処分の取り消し。異議申立人は、母（世帯主）と父。
子ども本人を申立人にしなかったことが、後に裁判で問題となる。
１９８６年
２月26日 異議申立に対する市長の決定（２月28日決定書郵送により到着）
住民基本台帳に関わる事務は、市町村相互に関連して行われる事務であり、そ
の事務は全国的に正確かつ統一的に行われる必要がある。
市町村によって、続柄の表示が同一であるにもかかわらず、その内容が異なる
とすれば、不必要な事務上の混乱を招くことになり公証制度という観点からも
その任務を果たし得ない。
本件処分は法令及び当該法令の適法な解釈内容を示した住民基本台帳事務処理
要領に基づいて行われた処分であり、何ら違法不当はない。
（以上決定書より抜粋）
３月27日 東京都知事に審査請求
７月８日 武蔵野市弁明書提出（７月９日弁明書郵送により到着）
８月８日 弁明書に対する反論書提出・武蔵野市に求釈明。
１９８８年
２月２日 審査請求に対する都知事の裁決（２月10日裁決書郵送により到着）
戸籍法の定める戸籍の編成をはじめとして公簿上に身分関係を登載する場合、
法律上の婚姻と内縁とは明確に区別しているのであって、住民票において同様の
扱いをしたからといって、これを直ちに不合理な社会的差別にあたるとはいえず、
また人権を侵害するとも解されない。
（以上裁決書より抜粋）
５月９日 武蔵野市および武蔵野市長を被告として、東京地方裁判所に提訴
住民票続柄を「子」とした処分の取り消しと差別記載のない住民票の発行、慰
謝料を請求。同日記者会見
７月22日 第一審第１回口頭弁論
原告（田中須美子）意見陳述を行う。被告側弁護士中川幹朗、答弁書で「差別
すべき」と主張、被告間でも意見が一致せず、その部分が陳述保留となる。原告
側、非嫡出子の住民票続柄を「二女」「三男」などと記載した他の自治体発行の
住民票を書証として提出。
８月21日 第１回交流会を持つ
10月３日 第一審第２回口頭弁論
被告側弁護士中川幹郎、単独で準備書面を提出し、「差別すべきであり、差別
記載しないものは、誤記である」と主張。以後、被告側は、中川幹朗と中村護他
が、別々に書面を出してきている。
10月22日 第２回交流会を持つ 住民票続柄裁判交流会発足
12月５日 第一審第３回口頭弁論
被告代理人の間の主張の矛盾を追及。住民票続柄は戸籍にしたがっているだけ
という被告主張に反論。
12月16日 子を原告として慰謝料請求の訴訟（別訴訟）
１９８９年
２月６日 別訴第１回口頭弁論
２月６日 住民票続柄裁判交流会通信創刊準備号発行
２月21日 第一審第４回口頭弁論
夫婦同氏を強制し、姻族関係を強要する婚姻制度の不当性を主張。
３月20日 別訴第２回口頭弁論 併合申請
３月28日 住民票続柄裁判交流会通信『Ｖoice』創刊号発行
５月23日 第一審第５回口頭弁論
子を原告とする別訴訟併合。
住民票記載は行政処分ではないとの被告主張に反論。
７月16日 住民票続柄裁判１周年集会（講演 金城清子さん「婚外子差別の撤廃と女の解
放に向けて」）
７月26日 自治省交渉
申し入れ事項２点 １、住民票続柄の差別記載を止めよ。（書面で）
２、出生届けが受理されなくても、住民票を作成せよ。（口頭にて）
８月22日、離婚祝賀パ−ティ−
９月５日 第一審第６回口頭弁論
裁判長が、被告にたいして、本案についての論述（差別記載の内容論議）をす
るよう促す。
11月30日 自治省交渉（２回目）
11月30日 第一審第７回口頭弁論
１９９０年
１月11日 第一審第８回口頭弁論
裁判長、被告に対し、さらに、本案についての主張をするよう促す。
４月23日 第一審第９回口頭弁論
裁判長変わる（人事異動による）。原告側証人を採用するよう要求。
６月21日 自治省交渉（３回目） 嫡出子・非嫡出子の区別が必要な事務の調査を約束
７月11日 第一審第１０回口頭弁論
裁判長、原告適格について双方の主張を出すよう指示。証人は、原告のみ採用
を決める。そのほかの証人については、その後に判断。
７月22日 住民票続柄裁判２周年集会（講演 駒尺喜美さん「性差別まんだら」）
10月29日 法務省へ非嫡出子差別の撤廃と別姓法制化を申し入れ。４団体（住民票続柄
裁判交流会、婚外子差別と闘う会、＜私生児＞差別をなくす会、戸籍制度を問
いなおす会）で。
10月31日 第一審第１１回口頭弁論 原告本人尋問（田中須美子）。佐藤文明さん、星野
澄子さんの証人採用決まる。
12月22日 シンポジウム住民票裁判を語る会（講演 星野澄子さん「戸籍と日常意識」）
１９９１年
２月９日 シンポジウム 住民票裁判と天皇制（講演 福島瑞穂さん、榊原富士子さん）
２月15日 自治省交渉（４回目）、署名４１００名分提出
嫡・非嫡の区別が必要とされる事務を回答（後日調査の結果、いずれも区別の
必要なしと判明）
同日東京地裁民事二部にも署名を提出
３月５日 第一審第１２回口頭弁論
証人尋問（佐藤文明さん、星野澄子さん） 傍聴券発行
証人尋問終了後、突然結審される。
５月20日 地裁民事二部へ署名追加提出（１６００名分）
判決法廷での傍聴券発行を通告される。
５月23日 住民票続柄裁判東京地裁判決
記載取消要求は親に原告の資格なしとして却下。損害賠償請求は、棄却。
司法記者クラブで記者会見。マスコミは一斉に「別姓裁判」と報道。
６月３日 住民票続柄裁判東京高等裁判所に控訴
６月10日 自治省交渉（５回目）
一審判決が、原告の訴えを退けながら、非嫡出子に対するいわれのない差別の
存在と区別のない記載方法も可能であることを示唆していることから、全て「子」
で統一するよう申し入れ。自治省はこれを基本的には拒否。ただし検討すると解答。
７月21日 住民票続柄裁判３周年集会 講演 田嶋陽子さん「婚姻制度の内と外」
８月３日〜５日 住民票続柄裁判交流会夏合宿 佐渡島猿八公民館にて。
分科会「一審判決と請願署名運動」「婚姻制度を考える」、
佐藤文明さん講演「韓国の女性運動は戸籍を解体しうるか」
10月16日 控訴審第１回口頭弁論
婚外子差別の違法性・不合理性について展開、原告（福喜多昇）意見陳述
11月15日 住民票続柄裁判控訴審開始記念集会−婚姻制度って、子どもを差別すること？
講演 二宮周平さん「生き方を強制しないで」
11月26日 外務省、法務省要請行動
規約人権委員会の国際人権規約Ｂ規約２４条に関するゼネラルコメントについ
てただす。
１９９２年
１月29日 控訴審第２回口頭弁論
原告適格、処分性について展開 沢田省三さんの意見書提出
外務省要請行動「戸籍のない子にパスポートを発給せよ」
２月13日 ９団体共同参議院請願行動
２月14日 同 衆議院請願行動
同 法務省・外務省・自治省要請行動
婚外子差別をなくそう！東京集会 ９団体共催（住民票続柄裁判交流会、子ど
もの権利を考える会、婚外子差別と闘う会、差別と自立を考える女たちの会、
＜私生子＞差別をなくす会、児童扶養手当の切捨てを許さない連絡会、住民票裁判
を支える神奈川の会、出生差別の法改正を求める女たちの会、戸籍と民法を考え
る女たちの会）
２月15日 拡大定例会学習会「国連人権活動へのアプローチ」
３月25日 国会請願行動
４月15日 国会請願行動
４月17日 拡大定例会学習会「国際人権条約を司法に根付かせるために」
４月27日 控訴審第３回口頭弁論
原告適格・処分性について補強 二宮周平さんの意見書・小林武さんの意見書
提出
５月12日 国会請願行動
６月10日 国会請願行動
６月28日 住民票続柄裁判４周年集会 講演 樋口恵子さん「婚外子と女性、その今」
７月15日 規約人権委員会出発記者会見
控訴審第４回口頭弁論 二宮さん、小林さんの意見書を引用し、主張を整理。
７月20日〜23日 ジュネーヴ国連規約人権委員会へカウンターレポート提出、国連ゲー
ト前でビラ撒き
８月29日〜30日 住民票続柄裁判交流会夏合宿
討論「交流会の今後の活動について、運営方法など」
９月27日 ジュネーヴ帰国報告会
10月19日 控訴審第５回口頭弁論 証人採用（中田千鶴子さん）決定
10月21日 全国連合戸籍事務協議会総会へのビラまき
10月27日 「国際人権規約と女性の権利」３団体共同集会（住民票続柄裁判交流会、国
労だから女だからそんな差別は許さない女のネットワーク、在日韓国民主女性会）
講師 林陽子さん
11月29日 学習会「外国人家族登録と戸籍制度」 講師 八幡昭彦さん
12月23日 集会「疲れない葬送−葬儀、埋葬、撒骨」 講師 井上治代さん
１９９３年
２月１日 控訴審第６回口頭弁論 証人尋問 中田千鶴子さん
２月25日 国会請願行動
３月20日 国会請願行動
３月31日 「女性と戸籍を考える」集い（今こそ個人登録制の実現を）
講師 榊原富士子さん
４月20日 国会請願行動
５月８日 婚外子差別の撤廃を！法制審論議に異議あり！６団体共同集会（住民票続柄裁
判交流会、婚外子差別と闘う会、＜私生子＞差別をなくす会、児童扶養手当の切
捨を許さない連絡会、住民票裁判を支える神奈川の会、民法と戸籍を考える女た
ちの会）
５月17日 国会請願行動
５月26日 「子どもの権利条約」批准案衆議院本会議可決
国内法改正・新立法なし、予算措置なし、名前は「児童の権利に関する条約」
６月１日 国会請願行動
６月８日 国会請願行動
６月19日 住民票続柄裁判５周年集会 講演 上野千鶴子さん「婚姻制度を考える」
６月23日 婚外子への平等相続を求みた裁判で、原告の中田千鶴子さんが勝訴（確定）
東京高裁は、「婚姻保護は重要だが、非嫡出子の人権も同様に重視されねばな
らず、民法９００条４号但書前段の規定は、憲法に違反している。」との決定を
行った。
７月５日 控訴審第７回口頭弁論 証人尋問 落合恵子さん
７月16日 内閣不信任案可決にともない、こどもの権利条約批准案廃案に
７月18日20日 ジュネーヴ国連規約人権委員会ヘのロビー活動
カウンターレポート２を提出
８月28〜29日 住民票続柄裁判交流会夏合宿 報告「欧米の身分登録制度−イギリス・ア
メリカ・スウェーデン・フランス・ドイツ」、討論
９月２日 外務省・法務省交渉
９月18日 日弁連主催「人権問題懇談会」に参加、規約人権委員会議長安藤仁介さん、副
議長ディミトリェヴィッチさん、前議長ポカールさんに婚外子問題について要
請、９月16日 規約人権委員に婚外子問題での質問要請（質問事項提案文書郵送）
10月８日 「国連規約人権委員会と女の人権」を考える集会 主催 住民票続柄裁判交流
会、在日韓国民主女性会、国労女のネットワーク 講演 福島瑞穂さん、鈴木美
恵子さん
10月20日 全国連合戸籍事務協議会総会へのビラまき
10月21日 全国連合戸籍事務協議会総会が、「住民票続柄欄の記載方法改善 −嫡出子、
非嫡出子の記載の統一要望」を決議
10月27〜29日 ジュネーブ規約人権委員会、第３回日本政府報告書審査
傍聴団派遣、カウンターレポウト追加情報を提出
11月１日 自治大臣に直接要望書を手渡す。
控訴審第８回口頭弁論 これまでの論点を整理したものを提出
11月４日 国連規約人権委員会、日本に関するコメントを発表、婚外子差別が規約に違反
しているとして、法制度改正を勧告
12月20日 自治省・法務省交渉
１９９４年
１月 女性差別撤廃委員会（ニューヨーク）にカウンターレポート郵送
１月22日 民事行政審議会・法務大臣に、戸籍の電算化反対の申し入れ（要望書郵送）
１月22日林光ピアノの夕べ〜なくそう婚外子差別〜を主催 新宿文化センタ−小ホール
２月17日 戸籍のコンピュータ化を考える学習会 講師 宮崎敏郎さん
２月21日 控訴審第９回口頭弁論 これまでの主張を整理した書面提出。規約人権委員会
勧告と日本審査の日本語同時通訳をテープおこししたものを書証で提出。
３月４日 「子どもの権利条約」批准案衆議院外務委員会で可決
３月７日 「子どもの権利条約」批准案衆議院本会議で可決
３月29日 「子どもの権利条約」批准案参議院外務委員会及び本会議で可決
３月６日 ９４国際女性デー「女たちがつくる女たちの時代」に参加
３月28日 国会請願行動
４月20日 国会請願行動
４月25日 国会請願行動
控訴審第１０回口頭弁論 国の最終準備書面への反論
５月11日 国会請願行動
５月22日 「子どもの権利条約」発効
５月26日 国会請願行動
６月20日 国会請願行動
７月９日 住民票続柄裁判６周年集会
シンポジュウム『家、コセキそして婚外子』−住民票続柄裁判が問い続けて
きたもの−福島瑞穂さん、榊原富士子さん、原告
７月18日 控訴審第１１回口頭弁論、結審となる
８月27〜28日 交流会夏合宿
講演 福島瑞穂さん「婚姻制度に関する民法改正要綱試案について」
９月28日 奈良地裁で、認知を理由とした児童扶養手当打切りに違憲判決
10月16日 婚外子差別をなくそう、住民票続柄差別反対裁判勝利に向けて、集会とパレ
ード、参加１４０名
10月26日 全国連合戸籍事務協議会総会へのビラまき
10月27日 全国連合戸籍事務協議会総会が、前年に続き「住民票続柄欄の記載方法改善
−嫡出子、非嫡出子の記載の統一要望」を決議
10月31日 控訴審判決指定日（12月27日に延期）
11月30日 東京高裁で、相続差別に２度目の違憲判決
12月15日 住民票続柄記載方法変更、「長女・長男」式の記載廃止へ…自治省通達
12月17日 とってもとりたい勝利判決 −バイバーイ婚外子差別、集会（判決延期のた
め判決報告集会から変更） 講演 福島瑞穂さん
12月27日 またまた判決延期、一体どうなってるの！？緊急集会（２回目の判決指定日
取消のため）
１９９５年
３月１日 住民票続柄記載方法変更へ、住民票全国一斉改正
３月22日 住民票続柄差別反対裁判控訴審判決 「差別記載は憲法違反、との判断」
４月３日 住民票続柄差別反対裁判最高裁へ上告
５月13日 住民票続柄裁判７周年、住民票裁判高裁判決＆上告報告集会
講演 落合恵子さん「生命の感受性」
７月５日 最高裁、「婚外子に対する相続規定は合憲」との判決
８月26〜27日 住民票続柄裁判交流会合宿
講演 フランシス・オルセンさん「アメリカ女性差別の過去と現在」
９月21日北京女性会議報告集会（講演 フランシス・オルセンさん）
11月21日 大阪高裁、「認知による児童扶養手当て打切り合憲」との判決
12月９日 民法改正の行方−どうなる婚外子差別？集会 講演 吉岡睦子さん
12月13日 民事行政審議会への要請文書提出（戸籍制度を廃止し個人登録制度へ、筆頭
者続柄欄の廃止を、子の氏を婚姻時に選択することには反対）
１９９６年
１月31日 民事行政審議会答申（別氏同戸籍）
２月26日 法制審議会、民法改正答申
２月28日 国会請願行動
２月29日 「林光 ピアノとうたの夕べ」開催 新宿文化センタ−小ホール
３月14日 子どもの権利委員会への日本政府報告書に婚外子差別の実態を盛り込むよう
意見書提出、日本政府と国内ＮＧＯとの非公式意見交換会
３月15日 国会請願行動
〃 徳島地裁「接見制限は国際人権規約違反−規約の効力は国内法に優先」の
判決３月22日 東京都、児童育成手当て支給要件から「父から認知された児童
を除く」との規
定撤廃と公表
４月４日 国会請願行動
４月13日 婚外子差別撤廃の声を国会へ！−相続差別も続柄差別ももういらない−集会
（講演福島瑞穂さん 提起 円より子さん、千葉景子さん）
４月24日 国会請願行動
５月10日 国会請願行動
５月22日 国会請願行動
〃 自民党総務会・政務調査会・法務部会に対し、婚外子差別撤廃の要請
６月４日 国会請願行動
６月25日 最高裁への要請署名提出
８月31日〜９月１日 住民票続柄裁判交流会夏合宿
討論「民法改正案に対する態度のとり方、運動の取り組みについて」
９月28日 住民票続柄裁判８周年集会
講演 鈴木裕子さん「『従軍慰安婦』問題と国家責任」）
12月８日 シンポジュウム「“とんでもない！ 結婚時に子どものの姓を決めさせるなん
て！”子の姓は生まれた時に決める別姓法制化を」
提起者 秋田一恵さん、井上輝子さん、大橋由香子さん
12月17日 最高裁「当事者に判決言渡し期日を事前通知」と規則改正交付、但し98年１
月１日以後上告事件についてのみ適用（住民票続柄裁判は適用外）
１９９７年
１月26日 国会請願行動
２月６日 国会請願行動
２月18日 国会請願行動
３月10日 法務省交渉（戸籍の続柄廃止、出生届の差別記載や相続差別の撤廃など）
〃 「自民党法務部会証委員会による相続差別の撤廃国会上程見送り決定に断固抗
議しただちに政府の責任で国会上程を行うよう求める声明」を全国会議員に配付３月18日
国会請願行動
３月18日 社民党へ相続差別撤廃に関する要請
３月23日 「今年こそ婚外子差別撤廃を！子どもはみんな平等だよ」パレード
４月10日 国会請願行動
４月30日 国会請願行動
５月16日 国会請願行動
５月19日 国会請願行動
６月10日 国会請願行動
６月13日 衆議院法務委員会で民主党提案の民法改正案審議（廃案）
６月27日 最高裁へ「上告理由補充書」と「文献」・「文献説明書」を提出
６月30日 外務省交渉（第４回日本政府報告書の婚外子差別問題の扱いについて）
７月21〜23日 国連規約人権委員会へロビー活動（カウンターレポート提出）
８月23〜24日 交流会夏合宿
午後 講演 鈴木裕子さん「大政翼賛会と女性運動」
夜 討論「婚外子差別撤廃運動と別姓の今後について」
９月10日 国連子どもの権利委員会へカウンターレポート提出（郵送）
９月25日 ドイツ連邦議会、親子法改正法案可決（婚外子差別の撤廃）
10月17日 最高裁「外国人女性婚姻中の婚外子、出生後認知でも日本国籍」の判決
11月30日 住民票続柄裁判９周年集会（講演 須網隆夫さん「国際人権規約は裁判規範
たりうる」 吉岡睦子さん「相続差別撤廃と法制審議会答申」）
12月 ドイツ親子法改正、法律での一切の婚外子の区別を撤廃
１９９８年
２月24日 国会請願行動
２月28日 「住民基本台帳ネットワークシステム」学習会（講演 辻村祥造さん）
３月５日 国会請願行動
３月13日 国会請願行動
４月23日 国会請願行動
４月30日 学習会（講師 平野裕二さん「子どもの権利委員会で何が審議されているか」）５月１日 国会請願行動
５月20日 国会請願行動
５月26日 子どもの権利委員会ヒヤリング（傍聴）
５月27日〜28日 子どもの権利委員会第１回日本政府報告書審理への傍聴と働きかけ
６月５日 子どもの権利委員会、日本に関する総括所見採択（婚外子差別の条約違反指摘、
改善勧告）
６月６日 学習会「婚外子差別を撤廃したドイツ親子法改正に学ぶ」
（講師 岩志和一郎さん）
６月10日 国会請願行動
７月20日〜22日 規約人権委員会委員へのロビー活動 追加のカウンターレポート提出
８月１日 児童扶養手当て認知婚外子にも支給へ（支給内容は改悪）
８月29日〜30日 住民票続柄裁判交流会夏合宿
２９日午後 講演 三木妙子さん「イギリスの親子法を学ぶ」
３０日午前 子どもの権利委員会・日本政府報告書審議報告と今後の方向10月13日
規約人権委員会会期前作業部会でのＮＧＯヒヤリング（交流会として発言）
10月28日〜29日 規約人権委員会、第４回日本政府報告書審査傍聴と働きかけ
11月５日 規約人権委員会日本に関する最終見解採択（婚外子差別の規約違反指摘、改善
を勧告）
１９９９年
１月21日 住民票続柄裁判最高裁判決、上告棄却
１月24日 住民票続柄裁判１０周年集会から最高裁不当判決緊急抗議集会へ
講演 福島瑞穂さん
３月18日 法務省要請行動
３月28日 「私を番号で呼ばないで！国民総背番号性を許さない！３．２８行動」参加
５月12日 国会請願行動
５月29日 交流会通信ＶOICE１００号発行
７月 国民総背番号法案（住民基本台帳法改正案）国会で成立
８月28〜29日 住民票続柄裁判交流会夏合宿
２８日午後 講演 高見沢昭治さん「日独裁判の現状」、日独裁判官物語ビデオ
上映、交流会名称変更確認（「住民票続柄裁判交流会」から、「なくそう
戸籍と婚外子差別・交流会」へ）
11月22日 戸籍続柄裁判提訴、原告、弁護団記者会見
２０００年
３月５日 なくそう婚外子差別！戸籍裁判開始記念集会 講演 角田由紀子さん
３月17日 戸籍続柄差別裁判東京地裁第１回口頭弁論
原告意見陳述、代理人による訴状要約説明
５月17日 戸籍続柄差別裁判東京地裁第２回口頭弁論
国側より、「区別する記載をやめよとは本人の続柄欄の記載をやめよいうこと
か」との求釈明に対し、抹消を求めることと同意義ではないと答える）
７月26日 戸籍続柄差別裁判東京地裁第３回口頭弁論
国側は、どのような記載方法を求めているのかが特定されておらず、訴えは不
適法であると却下を求め、同時に差別記載の合理性を主張
８月26日〜27日 交流会夏合宿
２６日午後 講演 千田有紀さん（東京外国語大学外国語学部専任講師）
「日本の『近代家族』と『家』制度」
２７日午前 学習会「２０歳未満の子どもの単独戸籍」
９月28日 森首相、国会で「私生児」差別発言（議事録より削除）
10月18日 森総理に抗議文送付、同時に国会全会派に内容紹介文書送付
11月１日 戸籍続柄差別裁判東京地裁第４回口頭弁論
公害訴訟の例をあげながら、差別のない記載の実現方法は国に選択の事由があ
ること、婚外子の差別も他者に言及しない限り問題は成立しないことを述べ、
国側の不適法との主張への反論を行う。
11月16日 広島高裁、認知後の婚外子への児童扶養手当て打切りを憲法違反と判決
12月２日 学習会「アメリカでの登録制度」 講師Ｔ．ラズロさん
２００１年
１月31日 戸籍続柄差別裁判東京地裁第５回口頭弁論
国側は、子どもの権利委員会や規約人権委員会の勧告には法的拘束力を有して
いない、具体的にどうすればよいか請求の趣旨が特定されていない、具体的な
権利義務に関する争訟とはいえない、と主張
４月20日 戸籍続柄差別裁判東京地裁第６回口頭弁論
国側主張へ反論（嫡出子・非嫡出子を区別しないということで十分特定されて
いる。差別を廃止する方法は幾通りもあり、どれかでなければならないという
ことではない）
６月29日 戸籍続柄差別裁判東京地裁第７回口頭弁論
国側、２年近くも前に出した訴状に対する重箱の隅をつっつくような微にいり
細に渡る求釈明を行う
８月21日 国連社会権規約委員会、第２回日本政府報告書審議
８月25〜26日 交流会夏合宿
２５日午後 講演 島崎久美子さん「５４年目の戸籍法」
２６日午前 事実婚・ペーパー離婚、体験談
８月31日 社会権規約委員会、日本政府報告書審議の総括所見発表。
婚外子差別撤廃を勧告
９月23日 戸籍裁判１周年記念集会 講演 林瑞枝さん
「フランス家族事情 家族はどこへ行くか−氏と婚外子差別をこえて」
10月３日 戸籍続柄裁判第８回口頭弁論
12月４日 フランス、婚外子の相続差別を撤廃
12月14日 戸籍続柄裁判第９回口頭弁論
条約違反への反論をまとめるように裁判所は国側に促す。口頭弁論ではなく争
点整理の期日をいれるよう国側要求。原告側、公開の法廷での審理続行求める。
２００２年
１月31日 婚外子への児童扶養手当て打切りは無効、認知後も支給対象−最高裁判決
３月８日 戸籍続柄裁判第１０回口頭弁論
国側、条約違反への反論…勧告に法的拘束力なし、委員会には有権解釈を行う
権限を与えられていない
６月４日 戸籍続柄裁判第１１回口頭弁論
３人の裁判官による合議体での審理開始（これまでは１人の裁判官による審理）
新裁判長は、原告側に請求の趣旨の特定につき、これで十分かどうか再検討を
求め、国側にも原告の訴えの内容に対し答弁の再検討を強く求める。
７月16日 戸籍続柄裁判第１２回口頭弁論
原告側、請求趣旨に具体的特定性がない「抽象的差止め請求」は適法と主張。
国側は、裁判長から今後の方向につき尋ねられると、あいかわらず「結審を」
と答える。
澤田省三さんの意見書提出「続柄欄の区別記載に合理性・必要性なし」
８月24日〜25日 交流会夏合宿
２４日午後講演 水田珠枝さん「女性天皇制の実現とは」
２５日午前講演 根津公子さん「今学校では…」
10月１日 戸籍続柄裁判第１３回口頭弁論
続柄差別記載の目的・必要性の理由は「戸籍の目的としての一覧性」だとする
国側の主張を論破。裁判長は、国側に、どのような意味で『一覧性』という言
葉を使っているか、補充書として提出するよう求める。
11月23日 戸籍続柄裁判３周年記念集会
講演 浅野素女さん「フランスの家族は今」
−婚外子差別撤廃の背景、仏日比較−
１２月３日戸籍続柄裁判第１４回口頭弁論
国側の主張（■「民法ないし戸籍法のいずれにも、なるべく目立たないように
記載すべき旨の規定は存在しない」ので、「区別記載をした『ひな形』は、民
法や戸籍法の委任の範囲を超えるものではない」■一覧性をもって明らかにす
るとの従来の主張を、「一覧性とは、一目で明瞭に見ることができることを指
す」と言い換え、「広辞苑第５版１６１頁参照」と記載。ところが広辞苑には
一覧性の用語など載っていなかった。）
申ヘボンさん意見書（条約違反）、棟居快行さん意見書（憲法違反）提出
２００３年
２月25日 戸籍続柄裁判第１５回口頭弁論
国側の「一覧性」への反論を行う。及び憲法違反と条約違反を展開
３月14日 法務省交渉
３月28日 最高裁第二小法廷、相続差別規定合憲判決
３月31日 最高裁第一小法廷、相続差別規定合憲判決
５月６日 戸籍続柄裁判第１６回口頭弁論
何が不法行為なのかを整理し主張。
３月に相次いだ相続差別規定に関する最高裁判決の中の少数意見を引用し、
「規定があることが差別の象徴であり、精神の自由の侵害が原告らの不利益で
あると考えられるべきである」と主張、
５月女性差別撤廃委員会（ニューヨーク）にカウンターレポート郵送
６月４日 法務省交渉
６月24日 戸籍続柄裁判第１７回口頭弁論
原告尋問（田中須美子）・証人尋問（島・久美子さん）決定。
６月30日〜７月８日 国連女性差別撤廃委員会へのロビー活動
７月８日 国連女性差別撤廃委員会日本政府報告書審査、傍聴と要請
７月18日 国連女性差別撤廃委員会、婚外子差別の撤廃を勧告
８月23日〜24日交流会夏合宿
２３日学習会「韓国の戸主制度年内廃止をめぐる現状と課題」
講師 申・キ−ヨンさん
２４日 報告「女性差別撤廃委員会日本政府報告書審査、報告」 田中須美子
９月９日 戸籍続柄裁判第１８回口頭弁論、
原告尋問（田中須美子）・証人尋問（嶋・久美子さん）が行われる。
11月25日 戸籍続柄裁判第１９回最終口頭弁論、結審。
７月１８日の女性差別撤廃委員会勧告は差別記載は条約違反と判断しているこ
とを指摘。原告尋問・証人尋問から引用し、差別記載は婚外子の尊厳を傷つけ
人権を侵害するものであり、不必要なものであると主張。
２００４年
１月28日 国連子どもの権利委員会第２回日本政府報告書審査
１月30日 国連子どもの権利委員会、二度目の婚外子差別撤廃勧告
２月３日 法務省交渉
２月14日 ３／２戸籍続柄裁判判決勝利！「なくしたい戸籍の差別記載！届けよう
私たちの声を」集会
講演 上野千鶴子さん「男社会のアキレス腱を撃つ闘い」
３月２日 戸籍続柄裁判一審判決、「差別記載はプライバシー侵害」と判断しつつも、
差別記載に違法性無し、差止めの訴えは不適法として訴えを退ける
３月12日 戸籍続柄裁判、控訴状提出
３月19日 法務省交渉 「長女・長男」の表記をやめ、差別記載撤廃は職権で、と要請。
４月26日 〃 〃
５月14日 『戸籍の続柄、「長女・長男」の表記はやめて「女・男」への統一を！
記載の改正は職権で！』５／１４集会
講演 福島瑞穂さん
６月24日 戸籍続柄裁判、控訴審（東京高裁）第１回口頭弁論
控訴理由書で差別記載の違法性の判断を行うよう求める。国側は、「正確な戸
籍の作成に支障が生ずる」からと、差別記載の必要性を主張。
８月28日〜29日交流会夏合宿
２８日 学習会「憲法と女性運動」講師 加納実紀代さん
２９日 学習会「都立校への日の丸・君が代攻撃の現状と狙い」
９月14日 戸籍続柄裁判控訴審第２回口頭弁論
区別記載の必要性なしと主張。及び国による続柄変更の検討は、『区別しない
ことによる正確な戸籍作成への支障』」との国の主張が実はプライバシーの価
値に勝る価値ではないことをみとめたことに他ならない」と指摘。
10月14日 最高裁第一小法廷「婚外子への相続差別合憲」判決（３対２）
10月20日 全国連合戸籍事務協議会総会へのビラ撒き
『戸籍の父母との続柄記載の改正に向けた協議』への要望
10月28日 法務省交渉…戸籍の続柄は女・男へ 、職権による続柄の改正を
11月１日 法務省、婚外子戸籍の続柄、長女・長男へ規則改正、同日実施
11月18日 戸籍続柄裁判控訴審第３回口頭弁論
国の区別記載の必要性への反論
国側、１１／１戸籍法施行規則改正の省令が載った官報を書証として提出。
小林武さんの意見書提出（１法律上の争訟性具備している、２続柄区別記載は
法の下の平等を侵害している）
２００５年
１月25日 戸籍続柄裁判控訴審第４回最終口頭弁論、結審。
規則改正の問題点について展開、控訴人は更正の申出は行わないことを強調。
控訴人陳述書提出（規則改正に関する控訴人としての考え、思いをまとめる）。
３月24日 戸籍続柄裁判控訴審判決、控訴棄却
一審判決のプライバシ−権侵害との判断を覆し、プライバシー権の侵害にあ
たらず。■区別のない記載の請求は不明確を欠く不適法な請求
４月13日 「婚外子への国籍法差別規定は違憲」東京地裁判決
生後認知のフィリッピン女性の子に日本国籍認める。
５月27日 最高裁へ、憲法違反についての上告理由書及び違法性についての上告受理理由
書を、原告・弁護団各々別個に提出。
１９９４年１１月１日の戸籍法施行規則が改正される前までの損害賠償部分の
み代理人を受任した弁護団が作成、差別記載の撤廃については原告独自で作成
し、夫々提出（上告をめぐり、弁護団との意見がわかれたため）。
８月27日〜28日 交流会夏合宿
２７日 講演 角田由紀子さん「法科大学院で教えて」
２８日 報告 菅原一之さん「出生届窓口闘争」
11月18日 最高裁決定、上告棄却
上告理由で違憲及び理由の不備をいうが、その実質は単なる法令違反を主
張するものであって上告事由に該当しない。
２００６年
２月28日 東京高裁、「婚外子への国籍法差別規定は違憲」東京地裁判決を覆し、
生後認知による比女性の子の日本国籍認めず
３月11日 集会『１７年間の続柄裁判（住民票・戸籍）を終えて
−なくそう 婚外子・女性への差別−「家・嫁・性別役割を超えて」』
発言 代理人弁護士 福島瑞穂さん・榊原富士子さん
原告 田中須美子・福喜多昇
８月26日〜27日 交流会夏合宿
２６日 講演 丹羽雅代さん「ジェンダーバッシング」
２７日 お話 竹部優子さん「結婚の中の女性差別」
９月１日 つくれ住民票！裁判 第１回口頭弁論
10月25日 つくれ住民票！裁判 第２回口頭弁論
11月14日 １時半〜 法務省交渉
３時２０分〜 総務省交渉
12月22日 つくれ住民票！裁判 第３回口頭弁論
12月25日 つくれ住民票！裁判 和解に向けた話し合い