婚外子に対する戸籍続柄差別の撤廃を求めて
1999年11月22日訴状提出
戸籍続柄差別撤廃裁判原告 田中須美子
9時半に訴状提出、10時から記者会見
代理人の榊原富士子さん、林陽子さん、福島瑞穂さん、吉岡睦子さんと、福喜多さんそして私の計6人で9時に東京地裁弁護士控室に集まり、9時半に訴状(voice104号に掲載）を提出してきました。行政訴訟と間違われないように、「行政訴訟ではなく、民事訴訟として訴えています」と強調。その後、皆で司法記者クラブに行き、10時から記者会見を持ちました。
報道されることが、社会に向けて大きなインパクトを与えていくため、ぜひとも報道して欲しいと思い、事前に訴状や資料などを送っておきました。大事件が起こらない限り、朝刊よりは夕刊の方が掲載される可能性が大きいだろうと思い、午後ではなく午前10時に記者会見を持ちました。自衛隊機墜落は1時40分過ぎだったため朝刊での報道となり、提訴については新聞（夕刊）や昼のテレビニュースなどで報道されました。
民事12部に係属
この裁判は民事12部に係属となり、事件番号は(ワ)26105 事件名は戸籍続柄記載訂正等請求事件です。
担当裁判官は、下田文雄（部長）、田代雅彦、檜山聡の3氏です。
部長の下田文雄氏は、1994年頃の法務省民事局第二課長（戸籍課長）だった人です。
ただ、12部に係属したといっても、裁判官の方で、この事件は行政訴訟だと判断した場合は、行政部の方に回されてしまうようです。
いよいよ戸籍続柄裁判開始
いよいよ戸籍続柄差別撤廃裁判が始まります。差別記載の撤廃が訴えの趣旨ですが、主張のなかで、長女・長男という婚内子の序列も養子という続柄もやめ、続柄欄は撤廃し、性別欄の新設を訴えています。戦前の家制度を引きずった続柄は、家制度を廃止した新民法の施行から50年過ぎた今こそ、廃止されねばならないと思います。住民票の続柄欄の差別記載撤廃がそうであったように、戸籍の続柄欄の婚外子差別撤廃も序列の廃止と一つのものとして進むよう願っています。
1995年の相続差別は合憲との最高裁判決以降、国内における婚外子差別撤廃の動きが止まっています。しかし国際人権機関では、繰り返し日本政府に差別撤廃を迫っています。この裁判を通し、日本国内でも再度大きな婚外子差別撤廃のうねりを作り出していけたらと思います。これから何年も続く裁判ですが、どうかご支援よろしくお願いいたします。